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迷惑メールフィルター「ANSWRE（アンサー）」の提供を開始。（2008.07.17）
株式会社インフォマニアは2008年7月17日、米国Cloudmark(クラウドマーク)社のスパム検知エンジン「Cloudmark Authority」を搭載したメールセキュリティサービス「ANSWRE(アンサー)」を一般個人、企業向けに提供開始しました。米クラウドマーク社は、独自のフィンガープリント技術と世界6億人以上のスパム監視ネットワークによるスパム検知で急速にシェアを拡大、今や北米大手ISPのトップ12社中11社、国内でもBIGLOBE、OCNなど大手10社中8社がそのエンジンを採用するまでとなっています。
「ANSWRE」はPOP(メール受信)接続を中継する機能を持ち、ユーザーが「ANSWRE」経由で受信接続することにより、スパム、ウィルス、フィッシングメールを駆除します。ユーザーはメールソフトの簡単な設定変更のみで利用できるため、現在利用しているISPやメールアドレスを一切変更することなく利用できます。このため、POP接続のできるメールサーバーがあれば、「誰でもどこからでも」使えるのが特長です。従来利用先ISPや企業のサーバーが対応しなければ利用できなかったキャリアクラスのメールセキュリティを、個人の判断で1アカウントから利用できます。
利用料は1アカウントあたり年間ライセンス料として3,000円、月あたり換算250円で利用できる。1ヶ月間の試用期間中は無料、しかも試用にあたって一切の個人情報の登録は不要です。試用の方法も、メールソフトの設定を少し変えるだけなので、慣れていればわずか3分で設定が可能です。設定方法は同サービスのウェブサイト( http://www.answre.jp/ )に掲載されています。
同社は、1アカウントから「誰でもどこからでも」使えるという利便性と、年額3,000円という価格から、スパム対策のされていないサーバーを利用するあらゆるユーザーや、高価なセキュリティ機器への投資を避けたい中小規模の事業者を中心に大きな需要があると見ています。
Cloudmark Authority for SpamAssassinのライセンス販売を開始。（2008.05.01）
→ Cloudmark Authority for SpamAssassinについてはこちら
株式会社インフォマニア（所在地：神奈川県横浜市 代表取締役：大西恒樹）は、米国Cloudmark社とのパートナー契約に基づき、Cloudmark Authority for Apache SpamAssassinの国内ライセンス販売を開始すると発表した。
Cloudmark Authorityとは、北米大手12社のISPのうち8社、国内でも大手10社のISPのうち8社が採用していると言われる米国Cloudmark社のスパム検知エンジンで、これをApache SpamAssassinのプラグインとして使えるようにしたものがCloudmark Authority for Apache SpamAssassinだ。（Apache SpamAssassinは全世界で10万組織が導入しているとされるオープンソースのスパムフィルター）
元々のApache SpamAssassinの検知精度は60〜70％程度と言われ、精度を上げようとすると細かなルールの設定やメンテナンスが必要となる。しかし、 Cloudmark Authority for Apache SpamAssassinはチューニングを一切必要とせず、導入するだけで98％以上の検知精度に引き上げることができるという。Cloudmarkは独自のフィンガープリントという検出技術と世界中の数百万ユーザーからのフィードバックによって、最新のスパムにも20秒から2分の間に対応する仕組みを持っているのが特徴だ。
インフォマニアはすでにSpamAssassinを導入している中小ISP事業者や企業への販売を行うと同時に、この検知エンジンを搭載したメールサーバーの構築、運用の代行など、あらゆるソリューションを柔軟に提供するとしている。
送信ドメイン認証（DKIM）を使った「なりすましメール」防止サービスをASP提供。民主党が導入へ。（2007.12.3）
株式会社インフォマニア（所在地：神奈川県横浜市 代表取締役：大西恒樹）は、送信ドメイン認証（DKIM）技術を使った「なりすましメール」を防ぐサービス『DKIM filter（ディーキムフィルター）http://www.dkim.jp/』を2007年12月3日から提供する。民主党は自らのドメインの信頼性維持向上のための最先端技術として、他党、政府機関、自治体に先駆けて試験的に同サービスの導入を決め、すでに実装が完了している。
送信ドメイン認証（DKIM：Domain Keys Identified Mail ディーキムと発音）技術とは、送信者を偽装した迷惑メールやフィッシング詐欺メールへの対策として米国Yahoo!、Cisco systems、Sendmail、PGPの四社が共同で提案している最新技術で、2007年5月にIETFによってRFC4871として承認され、仕様の標準化が進んでいる。すでにgmailなどの大手フリーメールや、Biglobe社などが運用を始めている。
現在のメール送信技術では簡単に他人になりすましてメールを送ることができる。つい先日も福田首相になりすましたメールが横行して問題になったが、同じ被害に遭うリスクは全てのドメイン保持者が有している。この問題を根本的に解決するために、DKIMのような技術が全てのメールサーバーに普及することが期待されているが、現状では国内での啓蒙はまだ進んでおらず、対応できる技術者も少ない。『DKIM filter』は、既存のメールサーバーに手を加えずに利用できるASPサービスとなっており、DKIMに対応できる技術者がいなくても、なりすましメールやフィッシング詐欺メールにドメインを悪用される可能性のある全ての官公庁、政党、自治体、企業などが簡単に導入できるよう設計されている。このため、対応に迫られつつもメールサーバーに変更を加える技術や時間がない多くの企業や団体での需要が見込めると同社は見ている。
『DKIM filter』の機能は大きく分けて二つある。一つは送信時にDKIMによる電子署名をメールヘッダーに付与し、そのメールの正当性を認証できるようにすること。これは同社が指定するDKIMサーバー経由で送信することにより機能する。もう一つは、受信時に他のDKIM対応サーバーからのメールを認証すること。これは利用ドメインのMXレコードを同社のDKIMサーバーに変更し、認証後に元のサーバーに転送することにより機能する。送信側はDKIMの他、SPFとSender IDにも同時に対応可能、受信側はDKIM、DomainKeys、SPF、Sender IDを全て認証できる機能を備えている。
サービスの提供単位はドメイン毎となっており、利用料金は初期設定費用20万円（一ドメイン）、月額10万円（100メールアドレスまで）で、それ以上は利用アドレス数による従量制で提供する。また、大規模ユーザーに対しては専用サーバー構築による固定料金のサービスや、メールマガジンなどを発行するユーザーに対しては電子署名をスタンプするだけの専用サーバーの構築なども提供する。同社はこのサービスを全国の企業、団体向けに直接販売する他、レンタルサーバー業者やISP事業者を通じての販売も行う。